理事長所信・事業計画
理事長所信・事業計画

2021年度 LOMスローガン
共に行動を起こそう!

第44代理事長山内 さとみ

1、はじめに

2020年、日本経済は新型コロナウィルス感染症の流行により根底から揺るがされた。私たちの住むこの沖縄も然りで、私がこの所信を書いている現在も観光客の減少により、旅行業や飲食業、宿泊業などの観光関連産業は休業や時短営業等、経済活動の縮小を余儀なくされ厳しい状況に置かれている。一般財団法人南西地域産業活性化センターによると2020年6月までの入域観光客数の実績により分析すると、7月以降が通常通りにもどったと想定したとしても観光消費額の減少額は4,710億円となり、就業者数は3万2,730人の減少、完全失業率は1.8%の上昇、税収(国税と地方税)は624億円の減少と分析されており、ここ数年の沖縄県経済の好調な実績からは想像できないほどの悪化が予測されている。また、経済だけではなく私たちの日常生活においても外出自粛や渡航自粛、対面での接触回数の機会の減少を余儀なくされるなど影響を及ぼし、2020年は誰もが日本や自身の未来を不安に思う、まさしく混沌とした1年となった。

しかし、私はこのような混沌とした時だからこそ、青年会議所が設立された本来の目的に立ち返り、積極的に活動を行っていくべきである。どんなに厳しい状況に置かれたとしても、私たちは地域をより良くしていくために、何事にも屈しない不屈の精神と、青年としての「英知」と「勇気」と「情熱」をもって青年会議所にしかできない活動を積極的に行っていこう。

2、郷土愛をもつ子供たちを育む

私たちが活動する1市2村の地域では、少子高齢化や出産率の低下により近い将来人口が減少していくことが想定されている。人口の減少は、経済の衰退や過疎化にも繋がるため、何としてでもそのような状況は阻止しなければならない。人口を減らさないためには出産率を上昇させることと、地域に生まれ、育った子供たちが成人しても、他の市町村に流出しない工夫が必要である。生活様式の多様化、高度情報化社会の進展により、自然・社会体験活動の不足、人や地域と関わる機会の減少などから郷土への理解や関心も低くなることが懸念されているため、私たち宜野湾青年会議所は、まちの将来を担う子供たちが、自分たちの暮らす地域を知る機会を提供し、郷土への愛着をもった子供たちをしっかりと育てていこう。

3、地域経済をけん引していく若手経営者の育成

2020年6月に東京商工リサーチ沖縄支店が発表した統計によると、沖縄県内企業の社長の平均年齢が61.68歳で、前年から0.5歳上昇しており、また、県内企業に占める60代以上の社長の割合は、60.29%となり、全国平均は前年比0.43歳上昇の62.16歳となっている。沖縄県内では若手の起業が活発ではあるが、高齢化が進むなかで、70代以上で第一線として活躍する社長も珍しくはない。しかし、近年は世代交代が進まないまま社長が高齢を迎え、事業承継できずに休廃業・解散、倒産に追い込まれるケースもあり、事業承継が大きな問題となっている。また、新型コロナウィルス感染症の流行により大打撃を受けた経済を盛り返していくためには、地域の若い経営者たちが、自らが地域経済をけん引していくという自覚と強いリーダーシップが求められる。

私たち宜野湾青年会議所は、地域経済の発展に繋げていくために、官公庁や他の団体とのパートナーシップや国際的な組織であるという強みを活かしながら、確かな行動力とグローバルな視野、そして知識をもった今後の地域経済をけん引していく若きリーダー達を育成し、地域にたくさん輩出していなければならない。そのためには、若手経営者に知識や経験、技術などの学びの機会を提供していくことが必要である。またそれと同時に、地域経済が若手経営者に何を求めているかを突き詰め、それらをマッチングさせていくことで更なる相乗効果が生まれることが期待されるのではないだろうか。

地域経済をけん引していく若年経営者の人材育成こそが、明るい豊かな沖縄の未来を創ることに繋がるだろう。

4、組織を持続させていくための会員拡大

2020年度は JCI 日本の歴史上で初めて期首会員数が3万人を下回ることとなった。そして、コロナウィルス感染症の流行による影響もあり退会者は増えることが見込まれている。私たち宜野湾青年会議所は2021年、25名の会員で活動を開始していくこととなるが、この宜野湾青年会議所という組織を今後も持続させていくためには、会員を減らすことなく、会員拡大を積極的に行っていかなければならない。

あなたが、JCI 活動を行っている目的は何だろうか。経営者の友達を作りたい、自己成長したい、色々経験したい、県外や海外の青年と交流したい、ビジネスに繋げたい。目的は、会員それぞれであろう。青年会議所の理念である「JCI Mission(私たちの使命)」を和訳すると「より良い変化をもたらす力を青年に与えるために発展・成長の機会を提供すること」である。青年会議所という組織は、未来のリーダーとなる人材を育てるために、成長の場を提供してくれているのである。

私は、これまでの宜野湾青年会議所での経験を通じて、自身が成長する機会が得られることの有り難さと、共に学び、同じ志をもった仲間と同じ目的のために行動を起こすことの楽しさを強く感じた。この組織に入るからこそ経験できることがあること、そして、もっと多くの人に青年会議所という組織を知ってもらいたい。そのためには、この組織を持続していく必要がある。青年会議所の理念に賛同し、志を同じうする者が相集う宜野湾青年会議所を築き上げていき、次世代の青年達に繋いでいきたい。そのためにまずは、私自身が青年会議所の良さを充分に理解しその魅力を積極的に伝えていくという使命を強く感じるとともに、全員一丸となった会員拡大を行っていきたい。

5、未来へ繋げる強固な組織づくり

青年会議所のこれまでの歴史を振り返ってみると、会員間の迅速な情報連携により有事においても迅速な支援活動を行ってきている。情報連携の手段は時代により様々であるが、私たち宜野湾青年会議所もいかに迅速に、全会員へ漏れなく正確な情報提供を行っていくかが課題となっている。どの会員にも平等に、そして迅速に有益な情報がいきわたる組織を目指し、前年度に引き続きITツールの積極的活用を推進し、情報から取り残される会員がいないようにしたい。

また、新入会員が宜野湾青年会議所としての活動に参加するにあたって不安を感じないよう、理念の共有や入会者オリエンテーションなどフォローができるような体制の構築を図り、卒業年度以外での退会者がでることのないような組織づくりを行う。

さらに、2022年は宜野湾青年会議所設立45周年を迎えることとなる。宜野湾青年会議所のこれまでの事業活動などの歴史を通じて記憶と記録をしっかりと後輩達へ繋げていくためにも、先輩方との交流を積極的に図っていきたい。

6、最後に

今年度、私は理事長という役職にチャレンジさせて頂ける機会を頂戴したことに、まずは会員の皆様に感謝をし、1年間その役職に求められる責任をしっかりと果たしていきたい。しかし、理事長という役職は、私に割り当てられた役割のひとつに過ぎない。まずは、私自身が1人のactive citizenということをしっかりと意識し、宜野湾青年会議所の1人の会員として会員の皆様と共に、会員のために、地域のために行動を起こしていきたい。

2021年度スローガン

「共に行動を起こそう!」

We believe
That faith in God gives meaning and purpose to human life;
That the brotherhood of man transcends the sovereignty of nations;
That economic justice can best be won by free men through free enterprise;
That government should be of laws rather than of men ;
That earth's great treasure lies in human personality;
And that service to humanity is the best work of life.

宜野湾JC 活動エリア:宜野湾市・中城村・北中城村